どんなときに税金がかかるのか教えて！
というお悩みを解決します。
近年注目を集めるNFT（Non-Fungible Token／非代替性トークン）。
今年はじめてNFTを購入した "NFT初心者" の方はおおいでしょう。
そんな初心者NFTコレクター or 投資家の方が全員必ず直面する問題。
それは「税金」の問題です。
この記事では、個人のNFTコレクターや投資家の方むけに、
この記事でお伝えすること
- NFTの税制について
- 税金が発生するタイミング
- 確定申告のやり方
を解説します。
この記事を書いているわたしは、FP（ファイナンシャルプランナー）の資格を持つNFT専門家です。
（筆者・こばんのTwitterアカウント）
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- NFTの税金のしくみを学びたい方
- いまNFT取引の利益が出ている方
- はじめてNFTの確定申告をする方
は、ぜひ本記事を読んでみてください。
かならずNFTの税金に関する正しい知識を身に付けられるはずです！
ぜひお役立てくださいね！
NFTの税制について
2022年（令和4年）11月現在、国税庁より以下の見解が公表されています。
国税庁資料
（出典：国税庁ホームページ）
その内容を要約すると、
- 役務提供の対価としてNFTを取得した場合は「事業所得」または「給与所得」
- 臨時・偶発的にNFTを取得した場合は「一時所得」
- 上記以外の場合は「雑所得」
- NFT譲渡により値上がり益を得た場合は「譲渡所得」
となっています。
NFT取引で得た利益は、「所得」であり、「所得課税」の対象になります。
ただし、どの種類の所得（事業所得 or 給与所得 or 譲渡所得...）に該当するか？はケースバイケースです。
国税庁からは大まかな考え方のみ提示されており、税金を支払う個人は、個々に状況に応じて対応する必要があります。
NFT取引で税金が発生するタイミング
個人のNFT取引においては、自分で支払うべき税金の金額を計算する必要があるのです。
ここからは、そのために必要な「どんなときに税金が発生するのか？」を解説します。
NFT取引で税金が発生する代表的なケースは、以下の通りです。
税金が発生する取引
- NFTの購入
- 保有しているNFTの売却
- クリエイターとしてNFTの販売
- NFT関連銘柄の取引
- ブロックチェーンゲーム
ひとつずつ詳しくみていきましょう！
NFTの購入
デジタルコンテンツやゲームのアイテムといったNFTは、OpenSeaなどのマーケットプレイスを介して購入できます。
一般的に、マーケットプレイスではETHなどの暗号資産で購入します。
このNFT購入時に課税対象となる所得が発生する可能性があります。
たとえば、1ETH（この時点の時価は20万円）でNFTを購入したとしましょう。
この1ETHを3万円の時点で購入していた場合、支払いに用したETHの値上がり益を損益認識する必要があります。
この場合、「NFTの購入価格（時価）−支払いに使用した通貨の取得価格」、すなわち「20万円−3万円」の17万円を利益として認識することになります。
なお、この場合は暗号資産取引における支払いにあたるため、所得区分は原則として「雑所得」になると考えられます。
保有しているNFTの売却
購入したNFT（デジタルアートやゲームアイテム、土地など）は、購入時よりも価値が高騰しているタイミングで売却すれば利益となります。
この場合の損益計算は、「売却価格 ー 売却したNFTの取得原価」です。
たとえば1ETHで購入したNFTアートを3ETHで売却すれば、「3ETH-1ETH」で2ETHの利益を得たことになります。
逆に、売却時のNFT価値が購入時よりも下がっている場合は損失となります。
このNFTの所得に関しては譲渡所得や雑所得などに区分されることが考えられます。
どの所得に区分されるかは、取引の性質から判断することになります。
クリエイターとしてNFTの販売
OpenSeaをはじめとするNFTマーケットプレイスでは、クリエイターとして作成したデジタルコンテンツをNFT化して販売することができます。
そしてデジタルコンテンツを購入したユーザーが再度売買（二次流通）を行った際にも、予め決められた割合のロイヤリティ報酬がクリエイターに支払われます。
これらのNFTの販売によって得た所得の所得区分は、クリエイター業務を副業として行っているか、事業として行っているかによって異なります。
基本的に、副業の場合は「雑所得」、事業として行っているなら「事業所得」になると考えられます。
事業所得の場合には、そのNFT作品制作に要したお金（PC購入代、画像制作ソフトの利用料など）を必要経費みなし、所得を圧縮することで支払う税金を抑えられる可能性があります。
NFT関連銘柄の取引
暗号資産（仮想通貨）の中には、NFTと深く関わる銘柄があります。
たとえば、
- SAND（サンドボックス）
- AXS（アクシーインフィニティ）
- ENJ（エンジンコイン）
などは、ブロックチェーンゲームの基盤通貨となっており、ゲーム人気と連動して、コイン（暗号資産／仮想通貨）の価格も変動します。
これらの暗号資産の取引で得た利益は、国税庁が公表している暗号資産の税制ルールに基づいて計算されます。
参考
ブロックチェーンゲーム
ブロックチェーンを用いたゲーム（ブロックチェーンゲーム、またはNFTゲームと呼ばれるもの）では、NFTの売買を行ったり暗号資産を無償で獲得できます。
そのため、ゲームで遊びながらお金を稼ぐことができ、「Play to Earn」と呼ばれる新しい概念も生まれて注目を集めています。
ブロックチェーンゲームでは、
- NFTキャラクターやアイテムの購入
- 取得したNFTを売却
- 暗号資産の無償取得
といったタイミングで税金が発生します。
ブロックチェーンゲームにかかる税金について考える際に注意するべきことは、NFTの取引と暗号資産の取引の両方が行われるという点です。
NFTの税制と暗号資産（仮想通貨）の税制は、それぞれ異なります。
両方の税制を理解しておくことが、正しい納税には必須となります。
以上が、NFT取引で税金が発生するタイミングの説明です。
NFT取引で得た利益の確定申告のやり方
NFT取引によって利益を得ている場合、確定申告をする必要があります。
ここからは、
NFTの確定申告手順
- 事前準備①（履歴管理）
- 事前準備②（損益計算）
- 確定申告する
の3ステップで順番に解説します。
手順1：事前準備①（取引履歴を管理する）
NFT取引の確定申告においては、1年間（1月1日～12月31日）の損益計算を行い、年間の利益額（または損失額）を算出する必要があります。
この損益算出の工程で必要になるのは、あなたの取引履歴です。
「いつ、何を、いくらで買ったのか？」や「そのときに使った経費は？」といった情報です。
正確な損益算出をするため、以下の情報を都度記録しておくと便利です。
記録しておくべき情報
- 売買日時
- 購入（または売却）したNFT
- 支払った（得た）通貨名
- 支払った（得た）通貨の数量
- 手数料
これらの情報が整理されていれば、いざ確定申告をするときとてもスムーズに作業できます。
これまで記録していなかった方は、いまから思い出してエクセルシートなどにまとめておきましょう。
補足メモ
NFT取引をする方のおおくは、暗号資産（仮想通貨）の取引もしている場合がおおいと思います。
暗号資産の取引履歴は、取引所サイトからダウンロードできますので、こちらを利用すると便利です。
手順2：事前準備②（損益結果を計算する）
上記の情報が記録・整理できていれば、あとは損益計算ツールなどを活用すれば、かんたんにNFTの損益計算ができます。
暗号資産（仮想通貨）の損益計算ツールで便利なのは「Gtax」（ジー・タックス）です。
「Gtax」なら、取引履歴データを取り込むだけで、計算結果を表示し、そのまま確定申告に利用できます。
本来は煩雑な損益計算も、自動化してかんたんに管理できるのです。
取引件数が100件以下なら、フリープラン（無料）で利用できます。
個人むけ損益計算ツールなら、Gtaxが最適です。
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※Gtax公式サイトに移動します
なお「Gtax」の他には、国税庁のホームページ掲載の『暗号資産の計算書（エクセル）』があります。
こちらも無料でダウンロードできますので、使いやすい方をご利用ください。
※国税庁ホームページに移動できます
※移動先ページに「暗号資産の計算書」のリンクがあります
手順3：実際に確定申告する
ここまで準備ができれば、あとはかんたんです。
実際に確定申告をしましょう。
申告は、紙で作成して税務署に提出するのはもちろん、自宅からインターネットで行うことも可能です。
ご都合のよい時間に自宅から申告するなら、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』のページを利用しましょう。
※国税庁の公式サイトへ移動します
はじめての方でも失敗せず、正しい申告ができますよ♪
以上、NFTに関する確定申告のやり方についての解説です。
上記内容を踏まえて、正しく税金を計算し、納税ミスのないよう注意しましょう！
さいごに：税金計算が不安な方へ
なお、税務上の取り扱いの判断においては、多分に個別事情が影響します。
そのため、専門知識のない納税者個人では、正しい判断が難しい場合も少なくありません。
税金計算に不安のある方は、専門家に頼るという手段があります。
税金の専門家とは「税理士」または「税務署」です。
納税に関してお困りなら、お近くの税務署、または直接税理士に相談してみましょう。
おすすめの税理士紹介サービス①：税理士ネットワーク
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- そもそも税理士が必要か？
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今回は以上です。
この記事が、あなたのお役に立てれば幸いです。
参考図書
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事例でわかる！NFT・暗号資産の税務
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暗号資産の法律・税務・会計
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周辺部分の法律や会計処理一体で学ぶことで、税務の理解がグッと深まります。
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