個人事業主・フリーランスの税金｜やるだけお得になる節税対策8選

こんな悩みを解決します。     この記事では、個人事業主やフリーランスの方に役立つ節税対策を8つ厳選して紹介します。   節税できるカラクリや始める方法を、このあと詳しく解説していきます。 少しでも節税してお得にビジネスをしたい事業主の方は、ぜひ最後まで読んでみてください。  

個人事業主・フリーランスが絶対にやるべき節税対策8選

節税対策①：青色申告をする

個人事業主やフリーランスにとっての節税対策の第一歩は、青色申告をすることです。   確定申告には、青色申告と白色申告があります。 青色申告とは、複式簿記による記帳を行い、損益計算書と貸借対照表といった決算書を作成する確定申告の方法です。 白色申告より作成する書類が多くはなりますが、節税メリットは絶大です。   たとえば青色申告で確定申告を行なうと、最高で65万円の特別控除を受けることができます。 一方の白色申告だと、10万円の控除がされるのみです。   年1回の確定申告に手間を掛けるだけで、数十万円規模の節税ができるのです。 節税したいなら、必ず青色申告をしましょう。    

節税対策②：なるべく多く経費計上する

つぎは、なるべく多く経費計上することです。   個人事業主やフリーランスの税金は、課税所得の大小によって決まります。 課税所得とは、「課税所得＝売上－経費－控除」の式で計算されます。 つまりなるべく経費を多く計上すると、その分、課税所得が少なくなるのです。   節税を徹底するには、「事業に関係する費用は、すべて経費にする」という考えを持ちましょう。 以下6つを理解しておくと、抜け漏れなく経費計上できます。  

経費計上のコツ①：家事按分

1つ目は、家事按分です。   個人事業主の方には、自宅兼事務所というケースも多いと思います。 その場合には、家賃や水道光熱費を実際に仕事で使っている面積や時間で按分して、事業の経費とすることができます。   たとえば50㎡の賃貸マンションのうち15㎡の一部屋を仕事場として使っているのであれば、家賃を按分して30％分を「地代家賃」として経費とすることができます。 キッチンやトイレなども、使用割合を按分し経費として計上して構いません。   自宅を仕事場として扱い経費にできるのは、個人事業主やフリーランスの特権です。 これまでと同じ生活をしながら節税できるので、メリットしかありません。 家事按分による経費計上は、絶対に利用すべきです。    

経費計上のコツ②：税金

2つ目は、一部の税金も経費計上することです。   意外と見落とされがちですが、税金にも一部、経費計上できるものがあります。 これを漏れなく経費計上することで節税できます。   これらの税金のうち、事業に関わるものならば「租税公課」という勘定科目で経費にできます。   なお以下の税金は経費にはできませんので、注意しましょう。  

経費計上のコツ③：開業費

3つ目は、開業費です。   個人事業主やフリーランスとして独立する前に使ったお金も、経費に計上できます。 開業前に使った費用は後日、「開業費」として確定申告に反映できるからです。   開業費の適用範囲は広く、「開業の準備にかかったもの」を証明できれば基本的にすべて認められます。 ただし、10万円以上で購入したものは「固定資産」扱いになったり、仕入れ代金が「売上原価」扱いになったりと、例外も存在します。 後日戻ってくる「敷金」や、お礼として払う「礼金」も、開業費に含めることはできませんので注意しましょう。   開業前からできる節税対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。 参考にしてください。

開業前に忘れずにやるべき4つのこと｜節税対策と生活に困らないコツ

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経費計上のコツ④：短期前払費用の特例

4つ目は、短期前払費用の特例を利用することです。   継続的なサービスの提供を受ける契約で、数カ月分あるいは1年分の代金をまとめて支払う場合があります。   「前払費用」というのは翌期の経費の前払いなので、原則的には当期の必要経費としては参入できません。 しかし、一定の要件を満たした前払費用については、当期の必要経費として計上することができます。 これを「短期前払費用の特例」と言います。   前払費用として計上する場合には、「支払い方法や経理の方法を継続すること」が要件です。 「今年は1年分を一括で前払い、来期以降は毎月の分割払い」など、コロコロと計上方法を変更することはできません。 この点にだけ注意すれば、お得に節税できる制度です。活用しましょう。  

経費計上のコツ⑤：少額減価償却資産の特例

5つ目は、少額減価償却資産の特例を利用することです。   基本的に、単価が10万円以上するものは長期間利用できる「固定資産」とみなされます。 固定資産は減価償却という方法で数年に分割して必要経費に計上することになります。 つまり、支払いは1度に済ませた場合でも、その金額をその年中に必要経費とすることはできないのが原則です。   しかし青色申告で確定申告をすれば、30万円未満の固定資産について一度に必要経費とする優遇措置を受けることができます。 これを「少額減価償却資産の特例」と言います。   少額減価償却資産の特例を利用すれば、20万円のパソコン購入費用も一度に経費にできます。 出費があった年に節税できるので、資金繰りが楽（らく）になります。    

経費計上のコツ⑥：所有から利用に切替

6つ目は、「所有」から「利用」への切替することです。   所有している場合には固定資産として見なされ経費計上できなものも、レンタルやリースにすると利用料を経費計上できます。 同じものでも、所有から利用に変更するだけで、節税になるのです。   たとえばクルマです。 購入・保有からカーリースやサブスクリプションサービスの利用に切り替えると、毎月の利用料が全額経費計上できます。 それも車両代だけでなく、任意保険やメンテナンス費もコミコミですべて経費にできるので、とってもお得です。 以下の記事で詳しく解説しています。

個人事業主のクルマ節税｜トヨタKINTOを選ぶべき7つの理由

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節税対策③：小規模企業共済に入る

続いて、小規模企業共済に入ることです。   小規模企業共済とは、国が運営する、個人事業主などのための退職金制度です。 小規模企業共済に加入して支払った掛金月額は1,000円～70,000円の範囲で、その全額を控除することができます。 最高で月70,000円ということは、70,000円×12カ月＝84万円もの控除を受けることができます。 また前払いをした場合には、向こう1年以内のものであれば控除することができるので、最高で168万円の所得控除を受けることができます。   個人事業主などの小規模企業経営者だけが利用できるお得な制度です。 短期的には節税に、長期的には老後の生活資金形成につながりますので、ぜひ活用しましょう。   参考：中小機構『小規模企業共済』  

節税対策④：経営セーフティ共済に入る

経営セーフティ共済に入ることも、節税になります。   経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業や個人事業主が連鎖倒産したり経営難に陥ったりすることを防ぐための共済制度です。 取引先事業者が倒産した際には、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借り入れることができます。   掛金は損金（法人の場合）または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるという税制優遇があります。 掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選ぶことができて、途中で増額・減額できます。 もしもの場合に備えると当時に、賢く節税できるのでおすすめです。   参照：中小機構「経営セーフティ共済」  

節税対策⑤：保険に入る

つぎは、保険に入ることです。   生命保険や介護医療保険、個人年金などに加入すると、最大で12万円（※）を所得から控除することができます。 （※）...契約の締結日が平成23年12月31日までの旧契約の控除額は上限10万円、新契約の控除額は上限12万円です。 旧契約と新契約の両方を契約している場合には、①旧制度のみ、②新制度のみ、③旧制度と新制度の併用、のいずれかを選択することができます。 参照：国税庁『生命保険料控除』   また地震保険料も、控除対象になります。 最大で5万円を所得から控除できますので、自宅を所有している方は加入しましょう。 参照：国税庁『地震保険料控除』    

節税対策⑥：iDeCoに入る

つぎに、iDoCoを利用することです。   iDeCo（個人型確定拠出年金／イデコ）とは、自分のための年金を自分で積み立てる制度です。 掛金を払いながら預金や投資信託などで運用し、その運用益が非課税になるばかりでなく掛金が全額まるごと所得控除の対象となります。   積立時の掛金については、毎年所得税と住民税が軽減されますし、利益が出てもその利益に税金はかかりません。 また、受取時にも一定額まで無税となる大変メリットのある制度です。   参照：国民年金基金連合会『iDeCo公式』  

節税対策⑦：医療費控除を受ける

続いて、医療費控除です。   医療費控除とは、年間の医療費が10万円を超えた分を所得から控除できる制度です。 たとえば年間の医療費が15万円なら、5万円を所得から控除できるのです。   医療費とは「治療を目的とした医療行為に支払った費用」のことで、たとえば以下のようなものです。 この制度は、同一生計の家族分をまとめて申請できます。 あなた個人だけでは条件未達でも、家族全員になると意外に年間10万円以上という申請条件に達しているケースは多いです。 該当するなら、必ず申請しましょう。 参照：国税庁『医療費控除』   またこの制度の特例として「セルフメディケーション税制」という制度もあります。 これは健康のために薬局で購入した医薬品代金が年間1万2千円を超える場合、その超過分を所得から控除できるものです。 月あたり1,000円ですので、独身の方でも該当するケースは多いでしょう。 参照：厚生労働省『セルフメディケーション税制について』   医療費控除とセルフメディケーション税制特例は、選択適用です。 どちらか一方しか選択できませんので、毎年、自分に有利な方を選べばOKです。  

節税対策⑧：ふるさと納税をする

さいごは、ふるさと納税です。   ふるさと納税をすれば、確定申告で寄附金控除を活用できます。 これにより、所得税と住民税を軽減することができるのです。   寄付金控除の金額は、実際に寄付した金額から2千円を引いた金額です。 また、都道府県や市区町村に対して寄附すると、寄附先から特産品をもらうことができます。 そのためふるさと納税は、実質2千円の自己負担で各地の特産品をもらえる、うれしい仕組みになっています。   日ごろは買えないぜいたく品をもらって楽しむのも良いでしょう。 またティッシュやお水、ビールなどの日用品を返礼品としてもらえば、生活費を節約することもできます。   注意点は、年収や家族構成、お住まいの地域により、控除の上限額が決まっていることです。 控除上限額は、さとふるなど各社ふるさと納税サイトでシミュレーションできます。 シミュレーション結果の上限額を目安に、最大限に活用しましょう。   参考：総務省『ふるさと納税ポータルサイト』  

さいごに（知識は武器です！）

この記事では、以下8つの節税テクニックを紹介しました。   上記1～4は、事業主としてビジネスをやり出して初めて知る方がほとんどだと思います。 一方で上記5～8は会社員でも利用できるものです。 すでに制度の内容を知っていて、利用していた方も少なくなかったのではないでしょうか？   いずれにせよ、節税対策は知識を持っているかどうか？が勝負です。 知っている人が得をして、知らない人が損をするのです。 だから個人事業主やフリーランスの方は、積極的に自分から情報を仕入れに行きましょう。   知識は武器です。 役立つ知識は、あなたの身を助けます。   とはいえ、 という方もいると思います。 そんな方には、この本がおすすめです。 ＞＞＞この本をKindle版（電子書籍）で読む  ※Kindle版ならダウンロードして今すぐ読めます   著者は税理士の大河内薫さんです。 この1冊の中に、会社員が個人事業主やフリーランスとして独立するときに知っておくべき知識がギュッと詰まっています。 会社員との働き方の違いから節税のテクニックまで、詳しく理解できます。   ストーリー展開はマンガで読めるので、難しい専門用語に身構える必要もありません。 気楽に読めて必要な知識が身に付くので、開業前にはぜひ読んでみることをおすすめします。   今回は以上です。

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